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ちょっと小難しい漢字が並びますが、みなさんの生活やお金に関わるような法改正があります。主なものを2つ、できるだけ簡単にご紹介しますので、キーワードだけでも押さえておいてください。

1つめ：高額医療制度

どんなに医療費がかかっても、一定額以上の自己負担分はかえってくるという制度は皆さんご存知かと思います。

来年からは下記のようになります。ポイントとしては以下の2点。

• 高所得者の人にはもっと負担をしてもらおう
• 月額が少ない若い世帯「月額２６万円以下」という新しい区分を作り、所得の低い人の負担を減らそう

① 標準報酬月額83万円以上の方

252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％

② 標準報酬月額53万～79万円の方

167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％

③ 標準報酬月額28万～50万円の方

80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％

④ 標準報酬月額26万円以下の方

57,600円

⑤ 低所得者：被保険者が市区町村民税の非課税者等

35,400円

よく、「医療費はたとえ月に100万円かかっても、自己負担は約8万円が限度。あとの９２万円はかえってくるから自分で医療保険に入る必要はない」という人がいます。しかし、実際には収入に応じて違ってくることを覚えておかなければなりません。

わかりやすく見てみると、月額が53万円未満なら上記のとおりですが、53万円～79万円のご家庭は、来年から約17万円が自己負担となります。
月額が100万円ある人にとっては大したことがないかもしれませんが、月額が53万円のご家庭で医療費に17万円というのは、かなり負担が大きいですよね。

もしお給料が「50万円から53万円にあがった！」という人がいたら、この辺りに注意しておきたいところです。

日本は国民皆保険制度なので他国に比べ、誰でも病気・ケガの場合でも安心して医療が受けられますが、大きな病気になると保険でまかなえない治療も多く、家系や遺伝、持病などを勘案し、それぞれにあった備えをしていただきたいと思います。

そもそも高額医療保険制度を使っても、自己負担の限度額いっぱい支払った場合、月に17万円というのは大きな負担です。

医療保険、生命保険というのは元気な時に、いざというときのためのたくわえをしておくこと。無駄なかけすぎはいけませんが、無理のない範囲で必要な保障とは家庭によって、収入によって異なります。どう判断すればよいかは、信頼できる保険のプロに確認してみて下さい。

2つめ：相続税

「うちは資産がないから関係ないわ」と思っている人ほど、きちんと調べておくことが肝心です。2015年からは特に、相続税の対象になる人が激増することになり、あなたも対象になるかもしれません。

これまで、「基礎控除」という、「ここまでは非課税でいいですよ」という範囲が「5,000万円＋相続人の数×1,000万円」でした。

例えば今までは、8,000万円の財産があっても、子供が2人なら「5,000万＋2人×1,000万」で7,000万円までは相続税はかからず、残った1,000万円にだけかかっていました。

しかし、2015年1月1日以降には計算の方法が「3,000万円＋相続人の数×600万円」となり、税金が免除される範囲が下がってしまいます。先ほどと同じ例でみますと、「3,000万＋2人×600万」で4,200万円にまでは非課税、残りの3,800万円に税金がかかることになります。

これまでは1000万×税額だったのが、今後は3,800万×税額と、大きな違いが生じます。税金をなるべく少なくしておきたいけど、資産も減らしたくないという方のための「相続税対策」にはいろいろありますが、たとえば生命保険では相続税非課税額（500万円×相続人数）が設けられています。

仮に相続人が3人の場合、1,500万円まで相続税が非課税で保険金を受け取ることができます。（但し、非課税となる場合と非課税とならない場合の保険加入の仕方がありますのでご注意下さい。）

以上、実質的には「増税」ということで、年末にあまり楽しくない話題となってしまいましたが、ここはしっかり押さえておかれ、お正月休みの間に日ごろはなかなかできない、資産や税金の整理をしておかれるとよいでしょう。

正しい知識で正しく判断をしていただくため、生命保険を活用した相続税対策についてご質問がありましたら、相続診断士の立場でアドバイス差し上げます。お気軽にご連絡ください。

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