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時々ニュースをにぎわす「企業の損害賠償事件」ですが、他人事だと思っていませんか?取引先から、従業員から何で訴えられるかわからない現代社会にいるということを、もう一度再認識したほうがよさそうです。

1:大手企業はリスクに備えた準備をしている

誰もが知る大手企業が事件になるとニュースに取り上げられるので目立つように思いますが、実は社長が訴えられる「訴訟の約8割が中小企業だ」という人もいます。

大手企業は「内部統制部の設置」や「個人情報・機密情報の取り扱いルール設定」、外部の監査を入れるなど、日々リスクに備えています。対する中小企業はどうでしょう。

専門部署を作り、リスクヘッジを日々行う社員を置くような余裕などない!という会社がほとんどではないでしょうか。

しかし、だからといって放置していてはいつか問題が発生して後悔することになりかねません。たとえ社員が起こした事件でも、会社が責任を問われるということは珍しいことではありません。

2:退任後でも責任あり!死亡後はなんと家族にまで・・・

「自分はもう退任している/退任間近だからあと少しの間なら大丈夫だろう」というのは間違いです。損害が発生してから10年は責任を問われますし、死亡してもその責任は自分の家族に「負の遺産」として引き継がれてしまいます。

昔起こった電鉄事件などをみても、退任後の役員が出廷したり罪に問われているニュースが記憶にある方も多いでしょう。電鉄は大手企業ですが、同じことが中小企業にも起こりえます。

目の前にあるリスクを「見てみぬふり」をすることは、家族にまで迷惑をかけてしまうことになるのです。

3:保険加入で役員の個人資産を守る

ではどうすればよいでしょうか。
例えば機密情報を漏らさないように社員教育を徹底したり、社員から訴えが起こらないよう法律にきちんとのっとった経営に日々改善していったり、いざというときのために内部留保や運用をしてお金を確保しておくというような方法があります。

しかしどれも「完全な対策」とは言えません。どんなことがどこで起こるかがわからないから「リスク」なのです。どう対策をとってもおこってしまった時に、社長や役員の個人資産を守ったり弁護士費用をカバーするような保険があります。

個人情報を扱っている、労務管理に自信がない、危険度の高い業種であるような場合は、加入するにしてもしないにしても、この保険について情報を得ておかれることをお勧めします。


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損害賠償

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