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日々の忙しさで忘れがちですが、これまでの地震で大切な命が失われ、まだ元の生活に戻れていない方も多いことを今一度記憶を新たにし、亡くなられた方を想い、助けが必要な方に自分たちができることはないかと考えることを続けていきたいと思います。

１：いつ起こってもおかしくない地震

関東や南海トラフなど、専門家が「いつ起こってもおかしくない」と発信していますが、私たちはどうしても楽観的にとらえがちではないでしょうか。

日経新聞によると、「首都直下地震　30年内発生確率「70％」」とあります。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG29HFL_Z20C16A3EA2000/

『最大震度は７で、首都圏全体で死者が２万３千人、全壊・焼失する建物が61万棟、経済被害が95兆円に上る。』

「そんな先のことを心配しても仕方がない」という考え方もありますが、個人ならまだしも、企業としては社員や取引先を守るリスクヘッジも大切なこと。

もし大きな地震がおこれば長期的に営業ができないことも当然ありますし、かといって人を解雇することもそう簡単ではありません。解雇したら、業績の復活も遠のいてしまうでしょう。しかし予定通り営業ができない時でも給与はださなければなりません。

仕入れをしなければ商売が成り立たないという企業では、まず仕入れのために予算の確保が必要でしょう。

２：収益の補てんや運転資金にもなる「企業地震保険」

個人で地震保険に入っている方は多いと思いますが、近年は首都圏直下型・南海トラフなどに備えて「企業用地震保険」に加入する企業も多くなってきました。

地震保険というと、「損壊した建物の補修・建築の補償」というイメージが強いのですが、企業向けの地震保険では「運転資金」や「収益補てん」などにも利用することができ、手厚くリスクヘッジをすることが可能なものです。

熊本地震のときは、全部で約200億円近い補償が企業に支払われたと言われています。

加入には色々な条件がありますので、まずは「自社が地震保険に加入できる条件をクリアするかどうか」をチェックしておくだけでもよいかもしれません。

保険のセカンドオピニオンとして、ご加入の保険プランを無料で診断させていただきます。

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