「え！それもハラスメントなの？」
社員に会社が訴えられるケース、増えています
厚生労働省の「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を見てみると、相談件数は10年前に比べて2倍になっています。
「ハラスメント」についてはメディアでも大きく取り上げられることもあり、これまで普通に行われてきたことに対し、声を上げる従業員が増えてきたともいえます。
経営者、管理者から見ると「それもハラスメントになるの？」という感想を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし受け取る側は深く傷つき、「会社都合」として退職をする場合もあります。
会社がいくら「本人都合」とハローワークに書類を提出しても、あとから従業員は「本人都合と書かされたが、実は会社都合なんです」とハローワークに訂正を申し出る権利があります。
上記のレポートの中にも以下の様なケースが報告されています。
従業員：
「社長から『仕事がないので辞めてほしい。退職届を書いてもらった方が良い。制服を返してほしい。』といわれた。退職する意思はない旨伝えたものの、その後も退職するよう言われる状況が続いている。」
社長：
「申出人（従業員）の疲労が溜まっていたため、少し休んだ方がいいのではないかと伝えており、それを退職勧奨と誤って受け取ってしまった可能性がある」
この文章からではわかりませんが、社長の伝え方にも誤解を招く表現があったのかもしれませんし、従業員の方が必要以上に悪くとってしまった可能性もあります。
いずれにしても経営者の方は、従業員とのトラブルによる損害賠償などに備えておきたいものです。残業代の未払いを請求され、倒産に追い込まれる企業も少なくありません。残業代などは遡って請求されますから、一気に多額の出費がある可能性があります。
会社の体制を整えると同時に、予期せぬトラブルに備えたいものです。
大手企業のようにしっかりルールが決められていないという中小企業の経営者の方は、特に注意が必要です。
上記以外にも様々な雇用リスクが増えていますが、それに伴い、今は保険会社でそのリスクに対応できる商品が販売されていますので、気になる方は調べてみられるとよいでしょう。
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テーマ
ハラスメント
