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１、掛金を全額損金算入でき、保障が一生受けられる

法人で医療保険・ガン保険を契約した場合、基本的に全額損金算入可能です。
また、保険会社によっては、保険料支払い期間を10年や15年間に短縮する方法を選択し、全額損金扱い可能なものがあります。
保険料支払い完了以降の退職後に、法人から被保険者個人に名義を変更すれば、保障は一生涯継続しますので、退職金代わりにも出来ますので安心です。
ただし、注意すべき点もあります。
病気・ケガ等で入院・手術した時の保険金受取先は原則会社ですが、会社で保険金を受け取った場合は「課税対象」になってしまいます。契約時に保険金受取先を会社・個人の選択が可能かどうかを必ず確認してください。

２、いざというときに備えられる（事業保障・休業補償等）

中小・零細企業では特に、社長が中心に全業務の役割を果たしている会社が多いため、病気・ケガ等で長期間休業してしまうとお休みしてしまうと売上が激減してしまう傾向があります。
上記の通り「課税対象」になってはしまいますが、会社が休業期間中の売上を補てんするという役割も期待することができます。

３、スタッフの福利厚生制度になり、退職金準備にも活用できる

退職金準備に適しているのは、一般的に「長期平準定期保険」か「養老保険」「生活障害定期保険」等で積立型の保険です。中小・零細企業向けに最適な商品で約１／２もしくは全額損金算入も可能です。例えば年間100万円の保険料の場合、50万円を前払い（繰り延べ）して損金処理できるというメリットがあります。

法人保険にも色々な種類があります。選ぶプランによってプラスになる金額が変わってきますし、会社の規模や状況によってお勧めできないものもありますから、プロに相談されると良いでしょう。
福利厚生が目的の場合はあわせて「退職金規定」や「福利厚生規定」を作成することをおすすめします。

保険のセカンドオピニオンとして、ご加入の保険プランを無料で診断させていただきます。

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