株式会社フュージョン＆エージェントサービス – 社会福祉施設での労働災害増加の傾向

高齢者社会が進み、介護のニュースを聞く機会が増えてきましたし、実際に介護が身近になってきたという方も多いのではないでしょうか。
また、それにともなって介護関連の事業を始められる企業様も増加の傾向にあります。

平成24年の「医療、福祉関連事業者数」は約36万社ですが、平成26年には約45万社と増加していることがわかります。また医療・福祉関連で働く人の数も小売・製造業についで第三位となり、全国の労働者の約13％にのぼります。

それに伴い、社会福祉施設関連の事業において労働災害が発生している件数もここ数年で右肩上がりになっているというデータもあります。
大きな事故とまでいかなくとも、「無理な動作」「転倒」「業務による腰痛」など、働く側の高齢化もともなって、労災に認定されるケースが増えてきています。

「腰痛」と聞くとそれほど重大なことではないように聞こえますが、高齢の方が業務をしていて腰痛をおこし、休業する場合は労災の対象になることが多く、「転倒」では打ちどころが悪く重症になるケースもあります。

政府の労災は認定までに時間がかかったり、慰謝料の部分はカバーできないことなど、企業のリスクヘッジとしては不十分な面があります。

従業員の高齢化や未経験の方が仕事につくことが要因となり、雇い主は過労や心の病などについても対策をしておく必要性が高まるというように、時代は変化しています。
社会福祉の事業のみならず、経験の浅い人や50代以上の方を雇うことがある事業者の方は、リスクの見直しをされることをお勧めします。

総務省統計局　「平成26年経済センサス　基礎調査　調査結果」
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

保険のセカンドオピニオンとして、ご加入の保険プランを無料で診断させていただきます。

労働災害

社会福祉施設での労働災害増加の傾向