労災訴訟（使用者賠償）
たった一度の事故で倒産になることも
建設業・製造業などでは大きな事故が起こることは想像に難くなく、企業としてもいざというときに対策として保険に加入されている会社も多いでしょう。
最近では電通の女性社員が自死（自殺）をしたという痛ましい事件がありましたが、電通では昔にも同様の出来事があり、会社は遺族に対して1億6800万円を支払ったという記録があります。（実際の判例はこちら⇒http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52222）
企業としてはこのような状況にならないよう、日ごろから社員に目配りをし、就業規則や安全衛生に不備がないかチェック・改善するなどの企業努力が求められますが、万が一のことがあった場合も考えておくべきでしょう。
まだまだ多い日本の自殺者数
2015年の統計では自殺者数は2万5千人にものぼり、その多くが30－60代の男性です。
もしこの原因が「長時間労働」や「企業の安全配慮義務違反」となった場合、当然ながら電通事件と同様に、企業の責任が問われます。
中小企業で1億円の支払いとなると、倒産に追い込まれることも少なくありません。
国の制度である労災への加入はもちろん、支払額が億単位になることも見越して「使用者賠償責任保険」に加入しておくことは、経営リスクに備え、ひいては他の従業員の雇用を守るという企業責任を果たすことにもなるのです。
使用者賠償責任保険とは
多額の賠償請求があったとき、国の労災補償額を引いた残りの額を補償するという内容の保険です。
1億円の賠償請求で、労災から1千万円がカバーされた場合、残りの9千万円は企業が負担することになりますが、この部分をカバーしてくれるのがこの「使用者賠償責任保険」というものです。
いざという時にきちんと企業の責任を果たし、再び悲劇が起こらないように改善することも可能です。
どんな保険も同じですが、何事もおこらず保険が無駄になるということは、ある意味幸せなことです。
その逆で、楽観的に考えて何も備えていないところへ事件が起こった場合、大きな悲劇を起こしてしまう可能性もあるのです。
無理のない範囲でリスクに備えるということは、企業としての責任とも言えるのではないでしょうか。
保険のセカンドオピニオンとして、ご加入の保険プランを無料で診断させていただきます。
テーマ
労災訴訟
